| 研究助成情報一覧（平成22年度募集分） | |
| →「研究協力」へ | （最終更新: 2011/3/7） |
| 番号 | 助成等団体名 （応募先） |
事業名 | 応募資格 | 対象条件 | 学内締切 | 応募先締切 | 募集要項等 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10052 | 国立民族学博物館 | 平成23年度国立民族学博物館共同研究計画 |
研究代表者が、代表して応募することとします。研究代表者は、大学その他の研究機関の専任の教授、准教授、講師、助教、助手、または、これと同等の研究能力があると館長が認めた者です。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
【共同研究の課題区分】 課題１． 文化人類学・民族学および関連諸分野を含む幅広い研究。基礎研究や萌芽的研究も含まれます。 課題２． 本館の所蔵する資料（標本資料，文献資料，映像音響資料等）に関する研究 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
2011年4月8日（金） | 2011年4月22日（金） 【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【申請方法】 申請書一式および、申請者の研究業績一覧（様式は任意）を、学内締切日までに所属部局庶務担当係へ提出してください（部局長の承認が必要）。 承認後、応募先にメール添付にて提出してください。 その際、所属機関の部局長の承認を得た承諾書（申請書１ページ目、原紙）は、下記提出先へ郵送にて提出してください。 |
| 10051 | 情報・システム研究機構国立遺伝学研究所 | 新学術領域研究「ゲノム支援」 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
- | 2011年4月1日（金） ～4月25日（月） |
応募先ホームページにてご確認ください |
【申請方法】 応募先ホームページにてweb上で申請してください。 ※公募要項のページを読み進めていくと、申請ページにたどり着きます（4/1以降）。 |
| 10050 | 公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金 | 平成23年度「研究助成金」 |
【趣旨】 知的財産の創造、保護及び活用に関する経済・社会システムの研究に携わっている研究者に対して、研究支援のために助成を行なう。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 ※平成23年度の情報は3月初旬に更新されます。 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 ※平成23年度の情報は3月初旬に更新されます。 |
- | 2011年5月9日（月） （当日消印有効） |
応募先ホームページからダウンロードしてください ※平成23年度の情報は3月初旬に更新されます。 |
【申請方法】 申請書ダウンロードページから申請書（Word）をダウンロード・記入し、直接、応募先に提出してください。 ※用紙サイズ（A3）に注意してください |
| 10049 | 財団法人笹川スポーツ財団 | 2011年度笹川スポーツ財団研究助成 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
【助成対象となる研究】 2011年度は以下３テーマ（１～３）の研究活動（人文・社会科学領域）に対する助成を行います。 （A．スポーツ政策総合研究） １．日本のスポーツ政策をテーマとした人文・社会科学領域の研究 （B．特定テーマ研究） ２．スポーツとまちづくり ３．子ども・青少年スポーツの振興 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
2011年3月11日（金） | 2011年2月28日（月） ～3月25日（金） 【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください(PDF) |
【申請方法】 必要な書類を作成し、学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10048 | 文部科学省 | サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト(SPP)及び中高生の科学部活動振興事業 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 ・サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト ・女子中高生の理系進路選択支援事業 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 ・サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト ・女子中高生の理系進路選択支援事業 |
- | ともに 2011年1月28日（金） ～2月28日（月） |
応募先ホームページからダウンロードしてください ・サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（PDF） ・女子中高生の理系進路選択支援事業（PDF） |
- |
| 10047 | 文化庁 | 平成23年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
2011年1月21日（金） ※応募される場合は企画 提案要領を確認の上、 １月１４日（金）12時まで に企画提案書（様式１） を作成いただき、ご連絡 ください（所属部局庶務 担当係および社会連携 推進課まで）。 |
2011年2月1日（火） 【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【提出物】 紙ベースの応募様式およびワード、エクセルデータ（手書きではなく、電子データに入力してください） ※提出方法は＜特定記録郵便＞又は＜簡易書留＞のみ |
| 10046 | 日露青年交流センター | 2011年度「ロシア人研究者招へい」プログラム |
・ロシア連邦国籍を有し、ロシア又は日本に居住地を有すること。 ・大学院生以上の研究者等。原則として40歳以下であること。 ・応募時に日本側大学受入れ機関等から何らかの受入許可を得ていること。 ・在ロシア日本公館または東京で面接試験が受けられること等。 ※その他、募集要項を必ず確認してください。 ・募集要項（日本語） ・募集要項（英語） |
本フェローシップの目的に資する範囲で特に研究分野に制限は設けません。(1)日本研究、(2)その他人文・自然科学等のあらゆる分野。ただし、実技研修を目的とするものは対象としません。招へい先は日本です。 |
- | 2011年4月8日（金） 【正午必着】 |
応募先ホームページにてご確認ください ・日本語 ・英語 |
【申請方法】 左記の募集要項を確認の上、必要な書類を直接、応募先へ提出してください。 ※ロシア国内の日本国在外公館へ提出してください（日本在住の場合は日露青年交流センターでも可） |
| 10045 | 日露青年交流センター | 2011年度「日本人研究者派遣」プログラム |
・日本国籍を有すること。 ・大学院生以上の研究者等で、原則として40歳以下であること等。 ※その他、募集要項を必ず確認してください。 |
本フェローシップの目的に資する範囲で特に研究分野に制限は設けません。人文・自然科学・体育などのあらゆる分野。ただし、バレエ留学、音楽留学等実技研修を目的とするものは対象としません。派遣先はロシアです。 |
- | 2011年4月8日（金） 【正午必着】 |
応募先ホームページにてご確認ください |
【申請方法】 左記の募集要項を確認の上、必要な書類を直接、応募先へ郵送してください。 ※申請書は同時にE-Mailでも送信してください。（送信先：sugahara@jrex.or.jp） |
| 10044 | 鳥取大学乾燥地研究センター | 平成２３年度共同研究 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
2011年2月10日（木） | 2011年2月25日（金） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【申請方法】 申請者は、あらかじめ乾燥地研究センターの担当教員と十分打合せを行い、所属長等（学部長又は部局長等で可）の承認を得た上、インターネットにて申請して下さい。 ※詳細は応募先ホームページにて必ず確認してください。 ※インターネット上で申請する前に、申請内容のプリントアウトを学部長に提出、承認のサインを受けてください（学内締切日までに所属部局の庶務担当係へ申請 内容のプリントアウトを提出してください）。 |
| 10043 | 独立行政法人日本学生支援機構 | 平成23年度帰国外国人留学生短期研究制度 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
2011年1月21日（金） | 2011年2月4日（金） 【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【申請方法】 必要な書類を作成し、学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10042 | 独立行政法人日本学生支援機構 | 平成23年度帰国外国人留学生研究指導事業 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
2011年1月21日（金） | 2011年2月4日（金） 【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【申請方法】 必要な書類を作成し、学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10041 | 財団法人三島海雲記念財団 | 平成23年度学術研究奨励金 |
日本在住の研究者（国籍は問いません）、並びに海外在住の日本人研究者（日本国籍を有する者）であって、所属機関長（大学の場合は大学院研究科長、学科長・学部長など）の推薦を条件とします。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
【対象分野】 ア)自然科学部門 食に関連する農学・医歯薬学・理学・工学などの分野における学術研究 イ)人文科学部門 アジア地域を対象とし、史学・哲学・文学を中心とする人文社会科学分野における学術研究 |
2011年2月14日（月） | 2011年1月10日（月） ～2月28日（月） 【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください （平成23年度の応募要領、申請書は12月中旬頃掲載予定） |
【申請方法】 必要な書類を作成し、学内締切日までに所属部局庶務担当係へ提出してください。 ※研究科長等の推薦が必要です |
| 10040 | 独立行政法人日本学生支援機構 | 平成23年度国際大学交流セミナー募集 |
【支援内容】 我が国の大学と海外の大学との間における日本国内でのセミナー開催における諸謝金、委員等旅費、外国人学生招致等旅費、管理費（上限250万円） ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
【申請資格及び条件】 ●学校教育法第一条に規定する大学（ただし、大学院を含み、短期大学を除く）とする。 ●この事業により経費の支援を受けて行うセミナーは、機構と経費の支援を受ける日本の大学（＝主催大学）との共催とする。 ●主催大学と共同して本件セミナーを実施する海外の大学（＝交流大学）は原則として、主催大学と学生交流協定等の締結があるものとする。 ※交流大学は国・地域が指定されていますのでご注意ください。その他、詳細について募集要項を必ずご確認ください（PDF）。 |
2011年1月21日（金） | 2011年2月4日（金） 【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください（PDF） |
【申請方法】 次の(1)～(4)の書類を応募先へ提出。 応募の際は(2)および(3)を作成し、左記の学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 （(1)および(4)については社会連携推進課で用意します） (1)「平成23年度国際大学交流セミナーの募集について（回答）（様式1） (2)「平成23年度国際大学交流セミナー実施計画書」（様式2-1～2-3） (3)「平成23年度国際大学交流セミナー予算計画書」（様式3-1～3-2） (4)「学生交流協定等の写し」 ※(2)および(3)は、電子データでも送付するものとする。 ※申請様式はこちらからダウンロードできます |
| 10039 | 財団法人三菱財団 | 平成23年度三菱財団助成金公募 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 １）自然科学研究助成 ２）人文科学研究助成 ３）社会福祉事業並びに研究助成 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 １）自然科学研究助成 ２）人文科学研究助成 ３）社会福祉事業並びに研究助成 |
１）自然科学研究助成 2011年1月19日（水） ２）人文科学研究助成 2011年1月7日（金） ３）社会福祉事業・研究助成 2010年12月14日（火） |
１）自然科学研究助成 2011年1月5日（水） ～2月2日（水） ２）人文科学研究助成 2010年12月24日（金） ～2011年1月21日（金） ３）社会福祉事業・研究助成 2010年12月10日（金） ～2011年1月7日（金） |
※応募先ホームページからダウンロードしてください １）自然科学研究助成 ２）人文科学研究助成 ３）社会福祉事業並びに研究助成 |
【申請方法】 いずれの部門も「助成申込書」を作成し郵送により提出。（FAX、ホームページ上、E-mailでの受け付けは不可） ※所属部局長の承認印が必要なので注意すること。学内締切日までに所属部局庶務担当係へ提出してください。 |
| 10038 | 国立遺伝学研究所 | 2011年度国立遺伝学研究所共同研究・研究会の公募 |
全国の研究者に共同利用の機会を提供するため、研究所の研究教育職員と研究所以外の研究者による「共同研究」及び「研究会」を実施しています。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
2010年12月27日（月） | 2011年1月17日（土） 【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください（PDF） | 【申請方法】 必要な書類を作成し、学内締切日までに所属部局庶務担当係へ提出してください。 ※所属部局長の承認印が必要です |
| 10037 | 財団法人交流協会 | 平成２３年度日台若手研究者交流事業（科学技術） |
個人派遣（長期）とグループ派遣（短期）の２種類があります。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
■グループ派遣（短期） （Summer Visiting Program) 【対象者】 日本の大学院の指導教官１名とその学生（現役大学院生に限る）からなる３、４名のグループで、今後の研究活動のために台湾を訪問し、研究関係機関の見学、関係者との意見交換等を目的とするもの。（台湾で開催される国際シンポジウムやセミナー等への参加を目的とするものは不可）原則として指導教官は４０歳以上、大学院生は３５歳以下。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
- | 2010年12月25日（土） 【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください | 【申請方法】 応募用紙に記入の上、応募先締切日までに、書留郵便にて直接郵送してください。 |
| 10036 | 情報・システム研究機構 | 研究者交流促進プログラム（平成23年度） |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
【対象者】 原則として，我が国の大学等に所属する常勤の研究者。 また，上記研究者は本機構の下にある ・国立極地研究所 ・国立情報学研究所 ・統計数理研究所 ・国立遺伝学研究所 の４つの研究機関並びに、 ・新領域融合研究センター ・ライフサイエンス統合データベースセンター の２つのセンターのいずれかにおいて，一定の期間（概ね６か月以上１年以下），研究を実施できることが条件です。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
(1)2010年11月12日（金） (2)2011年1月27日（木） |
(1)2010年11月19日（金） (2)2011年2月10日（木） |
応募先ホームページからダウンロードしてください | 【申請方法】 必要な書類を作成し、学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10035 | 財団法人国際文化交流事業財団 | 平成23年度人物交流派遣・招聘事業 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
【事業の内容】 （１）派 遣 学術、文化（文学、芸術、言語等）又は教育に関する活動に携わっている日本の学者、研究者、教育者又は芸術家が、海外に渡航して行う活動を助成する事業。 [注：大学院生等、学生は含みません。招聘についても同様です。] （２）招 聘 学術、文化（文学、芸術、言語等）又は教育に関する活動に携わっている外国の学者、研究者、教育者又は芸術家等に、日本国内で活動して貰うための招聘を助成する事業。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
2010年11月30日（火） | 2010年12月15日（水） | 応募先ホームページからダウンロードしてください | 【申請方法】 申請書を作成し、学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10034 | 財団法人河川環境管理財団 | 平成２３年度河川整備基金助成事業 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
【助成内容】 １）調査・試験・研究部門 ２）環境整備対策部門 ３）国民的啓発部門 ※詳細につきましては募集要項（PDF）をご確認ください。 |
- | 2010年11月30日（火） 18時【厳守】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください ※各部門ごとに申請書が異なりますのでご注意ください。 |
【申請手続】 申請書及び添付書類電子データを電子メールにより、kikin-shinsei@kasen.or.jp に送信して下さい。 ＦＡＸ及び郵送、持参では受け付けません。パソコンがないなど、物理的に電子メールを送付できない方は、事前に０３－５８４７－８３０３までご連絡ください。 |
| 10033 | 財団法人池谷科学技術振興財団 | 平成23年度 助成金募集 |
・応募する研究者が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の報告を確実に行えることを条件とします。 ・機関に所属している研究者の場合は、申請にあたり所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長以上）の承諾が必要です。個々の所属機関の応募者数に上限はありません。 ・応募する研究者は、本年度当財団の研究助成に重複して応募は出来ません。なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。 ・先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動に従事する大学院後期課程在籍者およびポスドクは、指導教官の推薦状を添付することにより申請可能です。ただし、国際交流助成は「海外派遣」のみとします。 |
(1)先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者又は研究機関 (2)先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者の海外派遣又は招聘 |
2010年11月16日（火） |
データ送信の締切： 2010年11月30日（火） 郵送書類の締切： 2010年12月13日（月） 【必着】 |
応募先ホームページにてご確認ください。 |
【応募手順】 最初に、財団ホームページにてWeb登録が必要です。 ※Web上でのデータ送信と、郵送による書類提出があります。 ※詳細については、ホームページの募集要項を必ずご確認ください。 |
| 10032 | 東京芸術大学 | 平成２３年度 東京藝術大学プロジェクト（研究プロジェクト・教育プロジェクト） |
・研究代表者は本学准教授以上であること ・研究期間中、または研究期間終了後（原則として１年以内）に外部資金へ応募すること ・応募しようとする競争的資金、外部資金名が明確であること（研究費総額2000万円以上を目安とする） ・年度ごとに進捗状況を報告すること ・研究期間終了後に成果報告書を提出すること |
大型の科学研究費補助金、教育ＧＰ等の外部資金の獲得を目指した助走的研究 （展覧会、演奏会を開催することを目的とした取組は除く） |
- | 2010年11月15日（月） |
研究計画調書（Word） |
【応募方法】 左記の研究計画調書をダウンロードして作成し、所属部局の庶務担当係に提出のこと。 |
| 10031 | 文部科学省 | 平成２２年度ユネスコ活動費補助金 |
ユネスコ活動と関係のある民間団体等、もしくはユネスコないしユネスコと関係のある機関と協力して事業を実施することができる民間団体等であること。国立大学法人も対象団体となっている。 ＜応募上の注意＞ ・応募は、学科専攻単位の企画も認められているものの、あくまでも学長からの応募であること。 ・採択された場合、経理は大学の諸規則に従って会計担当者が執行していくこと。 ・企画書には事務担当者名を記載する必要があること。 ・大学として準備し、添付すべき書類があること。 以上のことから、企画書を作成の際は、必ず事務に相談してください。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
【補助対象事業】 H22年12月1日～H23年3月15日に実施する、以下の事業 1.教育協力事業 2.科学協力事業 3.文化協力事業 ※事業内容の一例 ・ユネスコが扱う教育・科学・文化分野における開発途上国の人材養成に資するセミナー、ワークショップ等研修事業（対象国への派遣又は対象国からの招へいによる） ・開発途上国の教育振興に資する教材開発・普及事業 ・開発途上国におけるユネスコが取り組む科学分野の進展、又は、開発途上国における文化遺産保護の推進に資する調査研究 等 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
※応募の意思がある場合は、所属部局の庶務担当係を通じて社会連携推進課に10月8日（金）までにお申し出のうえ、10月12日（火）までに企画書をご提出ください。学内期限を過ぎてからのお申し出・応募には応じられませんので、ご注意ください。 |
2010年10月18日（月） （当日必着） |
応募先ホームページにてご確認ください。 |
※なお、企画書の書式は学長名と企画者名が併記できるよう、修正するとのことですので、必要な方はこのメールにご返信ください。 ※同一大学から提出する企画書の数に制限はありません。 |
| 10030 | 財団法人守谷育英会 | 2010年度 財団法人守谷育英会研究助成 |
１）東京都内の大学もしくは研究機関に在籍、または東京都内に居住し大学もしくは研究機関に在籍して、基礎的分野の学術研究に従事する個人であること。 ２）申請者の助成金交付の開始時の年齢が、原則として満40歳未満であること。 |
【助成課題（テーマ）】 １）自然科学、特に動植物に関する基礎研究 ２）工学における基礎研究 ３）社会、環境、福祉等に関する基礎研究 ４）人文科学における基礎研究 ５）現代教育に関する諸問題の基礎研究 |
2010年12月10日（金） ※学部長の推薦が必要な 方はこの日までに申請書 類を所属部局庶務担当 係へ提出してください。 |
2010年12月24日（金） （消印有効） |
申請書類を希望される方は、社会連携推進課までご連絡ください。ＰＤＦファイルにてお送りいたします。 | ※各大学の学部長、研究所長、または担当主任教授の推薦が必要です （但し、推薦件数は、１推薦者１件です） |
| 10029 | 住友信託銀行 | 平成23年度 公益信託 大木記念美術作家助成基金 |
以下のいずれかの要件を満たし、山梨県内の美術館あるいは全国主要大学等の推薦を受けることができる者。 ・山梨県出身、又は山梨県内に住居若しくは活動の場を有すること ・山梨県内の小中学校で義務教育期間を過す等、山梨県に地縁を有すること |
【助成対象】 (1)美術展開催助成（国内・海外） (2)海外研修助成 【助成件数及び金額】 (1)美術展開催助成：国内開催は1名程度（総額150万円以内）、海外開催は1名程度（総額300万円以内） (2)海外研修助成：1名程度（総額300万円以内） |
2010年11月16日（火） | 2010年9月13日（月）～ 11月30日（火） （消印有効） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
申請書を作成し、学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10028 | 日本学術会議 | 平成25（2013）年度開催国際会議における共同主催 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
平成25年度（2013年度）に開催される国際会議 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
- | 2010年10月1日（金） ～11月30日（火） 【期限厳守・必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
| 10027 | 財団法人平和中島財団 | 2011（平成23）年度外国人研究者等招致助成 |
我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の常勤研究者 （被推薦者が既に来日している場合は対象とならない。） ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
対象分野は，特に限定しない。 | 2010年10月15日（金） ※学部長または研究科長 の承認印のため、この日 までに申込書を所属部局 庶務担当係へ提出してく ださい。 |
2010年10月31日（日） （消印有効） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【応募方法】 (1)各事業の申込書 １部 本財団所定の用紙（コピー可）を使用のこと ※学部長または研究科長の承認印が必要です (2)返信用封筒（定型[長３]に研究代表者の住所・氏名を記入，８０円切手貼付） を各自で財団に提出してください。 |
| 10026 | 財団法人平和中島財団 | 2011（平成23）年アジア地域重点学術研究助成 |
我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及びアジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループとする。 申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。 （注）共同研究者にアジア地域の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
対象分野は，アジア地域（中近東，シベリア等を含む。）に関するものであれば特に限定しない。 | 2010年10月15日（金） ※学部長または研究科長 の承認印のため、この日 までに申込書を所属部局 庶務担当係へ提出してく ださい。 |
2010年10月31日（日） （消印有効） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【応募方法】 (1)各事業の申込書 １部 本財団所定の用紙（コピー可）を使用のこと ※学部長または研究科長の承認印が必要です (2)返信用封筒（定型[長３]に研究代表者の住所・氏名を記入，８０円切手貼付） を各自で財団に提出してください。 |
| 10025 | 財団法人平和中島財団 | 2011（平成23）年度国際学術共同研究 |
我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループとする。 申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。 （注）共同研究者に海外の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
対象分野は，特に限定しないが，学際的な組織で行われる研究が望ましい。 | 2010年10月15日（金） ※学部長または研究科長 の承認印のため、この日 までに申込書を所属部局 庶務担当係へ提出してく ださい。 |
2010年10月31日（日） （消印有効） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【応募方法】 (1)各事業の申込書 １部 本財団所定の用紙（コピー可）を使用のこと ※学部長または研究科長の承認印が必要です (2)返信用封筒（定型[長３]に研究代表者の住所・氏名を記入，８０円切手貼付） を各自で財団に提出してください。 |
| 10024 | 財団法人日本科学協会 | 平成23年度笹川科学研究助成（実践研究部門） |
教員、学芸員、図書館司書、スクールカウンセラー、指導員等の専門的立場にある者、あるいは問題解決に取り組んでいる当事者などで、特に常勤・非常勤は問いません。 ※応募には、推薦者が必要です。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
【研究対象領域】 実践研究とは、教育・学習・自立支援等を行う様々な組織・団体（ＮＰＯを含む）に所属する者またはグループが、その実践の場（以下「現場」という）で抱える諸問題の解決のために行う研究。 例えば、学校における新たな教育指導方法の導入やカウンセリングのための研究、生涯学習施設（博物館、公民館等）における展示資料の研究や地域貢献に向けた研究など。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
- | 2010年10月1日（金） ～10月15日（金） 【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【申請手続】 応募先ホームページから実践研究部門の申請登録フォームを開き、基本情報の入力を行ってください。（学術研究部門とはフォームが異なりますので、ご注意ください） フォームで登録したメールアドレスに、自動的に申請書が届きます。必要事項を記入の上、プリントアウトしたものを郵送にて直接、提出して下さい。 |
| 10023 | 財団法人日本科学協会 | 平成23年度笹川科学研究助成（学術研究部門） |
Ａ.一般科学研究 平成２３年４月１日現在、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する者であって、３５歳以下の者。 Ｂ.海洋・船舶科学研究 ※応募には、推薦者が必要です。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください。 |
【申請区分と研究対象領域】 Ａ.一般科学研究 人文・社会科学および自然科学（医学を除く）に関する研究 ※芸術分野も応募可 Ｂ.海洋・船舶科学研究 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
- | 2010年10月1日（金） ～10月15日（金） 【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【申請手続】 応募先ホームページから申請を希望する分野の申請登録フォームを開き、基本情報の入力を行ってください。（分野によってフォームが異なりますので、ご注意ください） フォームで登録したメールアドレスに、自動的に申請書が届きます。必要事項を記入の上、プリントアウトしたものを郵送にて直接、提出して下さい。 ※大学院生の方は学生支援課総務係までお問い合わせください。 |
| 10022 | 日本学術振興会 | 先端研究拠点事業－拠点形成型－ 平成２３年度分募集 |
大学等学術研究機関又はその部局 ※拠点機関にはコーディネーター（常勤または常勤として位置づけられている研究者）を１名置きます。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
【対象分野】 我が国の各学術領域において先端的と認められる分野であり、かつ、交流相手国においても先端的と認められている分野 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
平成22年10月1日（金） ※応募する意思がある 場合、9月15日（水）まで に申請書の素案を所属 部局庶務担当係へ提出 してください。 |
2010年10月15日（金） |
応募先ホームページからダウンロードしてください（PDF） |
【申請手続】 申請は、電子申請システムにより行ってください。 ※電子申請システムにて申請を完了した上で申請内容のプリントアウトを学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10021 | 財団法人中山隼雄科学技術文化財団 | 助成研究課題募集 |
申請資格は、国内の大学、短大、高専、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者（大学院博士課程在籍者を含む）またはこれらに所属する申請者を代表とするグループとします。 なお、助成研究 A については所属長の推薦（※）を必要とします。ただし、助成額が 100 万円以下で単年度の申請の場合には推薦の必要はありません。 ※「所属長の推薦」は、学部長、研究科長、学科長でも可。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
今年度における助成のカテゴリーは、次の３つとします。 ・助成研究 A ゲームの分野の研究に対する助成 ・助成研究 B 「人間と遊び」に関する研究に対する助成 ・国際交流 ゲームに関する国際会議の開催または参加に対する助成 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
※学部長、研究科長に 推薦を依頼する場合、 平成22年10月1日（金） までに所属部局庶務 担当係に依頼すること |
2010年10月15日（金） （当日消印有効） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【応募方法】 助成申請書に記入し、財団に直接応募してください。 |
| 10020 | 日本万国博覧会記念機構 | 「万博公園賑わい創出支援事業」 日本万国博覧会記念基金助成金 |
【助成の対象となる事業者】 事業を遂行するに足る能力を有する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体 ※同一事業者が同一年度内に申請できる件数は2件まで ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
万博公園賑わい創出支援事業として、助成効果が期待できる事業には、以下の事業が考えられます。 １）万博公園を活用した新たな魅力創造と先駆的なプログラム開発に関する事業 ２）万博公園の特性を活かし、集客力の向上に資する事業 ３）万博遺産の継承を図る事業（公園外での活動も可) ４）公園内及びその周辺施設等と連携した事業 ５）万博公園において、継続的かつ安定的に実施できる事業 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
2010年9月15日（水） | 2010年9月1日（水） ～9月30日（木） （当日消印有効） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【応募方法】 ダウンロードした申請書に必要事項を記入し、学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10019 | 日本万国博覧会記念機構 | 日本万国博覧会記念基金助成金 （万博公園賑わい創出支援事業を除く） |
【助成の対象となる事業者】 事業を遂行するに足る能力を有する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
【助成の対象となる活動】 万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な、次の活動を対象としています。 １.国際相互理解の促進に資する活動 ２.文化的活動 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
2010年9月15日（水） | 2010年9月1日（水） ～9月30日（木） （当日消印有効） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【応募方法】 ダウンロードした申請書に必要事項を記入し、学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10018 | 日本学術振興会 | 平成23年度二国間交流事業共同研究・セミナー（9月締切分） |
国内の大学等にに所属する常勤の研究者又は常勤として位置づけられている研究者。 ※詳細は募集要項にて確認してください。 ※相手国側代表者の要件、相手国・対応機関により個別の要件がありますので募集要項にて確認し、十分に留意してください。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
【趣旨】 本事業は、個々の研究者交流を発展させた二国間の研究チームの持続的ネットワーク形成を目指しており、我が国の大学等の優れた研究者（若手研究者を含みます）が相手国の研究者と協力して行う共同研究・セミナーの実施に要する経費を支援するものです。 ※日仏交流促進事業＜SAKURAプログラム＞含む ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
2010年8月27日（金） | 2010年9月13日（月） |
応募先ホームページからダウンロードしてください（PDF） |
【申請手続】 申請は、電子申請システムにより行ってください。 ※電子申請システムにて申請を完了した上で申請内容のプリントアウトを学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10017 | 日本学術振興会 | 平成23年度特定国派遣研究者 |
国内の大学等にに所属する常勤の研究者又は常勤として位置づけられている研究者。 ※詳細は募集要項にて確認してください。 ※派遣先国別に注意事項がありますので募集要項にて確認し、十分に留意してください。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
【趣旨】 本事業は、我が国の研究者が相手国の研究者を訪問し、研究、意見交換等を行うための経費を支援し、将来にわたって持続発展するような共同研究や人的ネットワークの基盤作りを促進するものです。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
2010年8月27日（金） | 2010年9月13日（月） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【申請手続】 申請は、電子申請システムにより行ってください。 ※電子申請システムにて申請を完了した上で申請内容のプリントアウトを学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10016 | 日本学術振興会 | 論文博士号取得希望者に対する支援事業 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
2010年8月17日（火） | 2010年8月31日（火） |
応募先ホームページからダウンロードしてください （注：7/14現在、前年度の情報が掲載されていますので、随時確認してください） |
【申請手続】 申請は、電子申請システムにより行ってください。 ※電子申請システムにて申請を完了した上で申請内容のプリントアウトを学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10015 | 日本学術振興会 | アジア・アフリカ学術基盤形成事業について |
【申請資格】
(1) 申請可能な機関は、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる我が国の大学等学術研究機関又はその部局とします。 (2) 拠点機関にはコーディネーターを１名置きます。コーディネーターは、拠点機関に所属する常勤または常勤として位置づけられている研究者とします。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
2010年9月22日（水） | 2010年9月10日（金） ～10月8日（金） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【申請手続】 申請は、電子申請システムにより行ってください。 ※電子申請システムにて申請を完了した上で申請内容のプリントアウトを学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10014 | 日本学術振興会 | アジア研究教育拠点事業 |
【申請資格】 (1) 申請可能な機関は、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる我が国の大学等学術研究機関又はその部局とします。 (2) 拠点機関にはコーディネーターを１名置きます。コーディネーターは、拠点機関に所属する常勤または常勤として位置づけられている研究者とします。 ※相手国に対等の負担が求められることに留意が必要。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
2010年9月22日（水） | 2010年9月10日（金） ～10月8日（金） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【申請手続】 申請は、電子申請システムにより行ってください。 ※電子申請システムにて申請を完了した上で申請内容のプリントアウトを学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10013 | 財団法人博報児童教育振興会 | 第６回児童教育実践についての研究助成事業 |
【応募資格】 下記のいずれかに該当する方 ●日本の学校・教育委員会等に勤務する教諭や指導主事等、教員資格を持つ教育実践者（学位不問） ●日本の大学や研究機関に所属する研究者 ※修士以上の学位保有者。 ※若手支援を目的とするため、教授もしくはそれに相当する職は除く。 ※修士号未取得の大学院生はグループ研究共同研究者としての参加のみ可。 |
【部門と対象範囲】 A:児童教育の基盤となることばの教育に関する研究の部 ●国語・日本語教育の諸分野における研究 ●あらゆる学びの場におけることば教育に関する研究 ※日本語研究の分野であっても、児童教育実践に反映できる点が明確なものは助成対象とする。 B:児童教育実践の質を向上させる研究の部 ●多様な場における教育実践の質を向上させる研究 ※単一の教科教育の領域にとどまらず、広い範囲の児童教育実践に応用できるものであること。 ※幼児教育および高等学校教育に関する研究であっても、児童教育実践に反映できる点が明確なものは助成対象とする。 |
- | 2010年10月29日（金） 当日消印有効 |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【応募方法】 応募書類に必要事項を記入し、郵送でお送りください。 |
| 10012 | 財団法人全労済協会 | 2010年度全労済協会公募委託調査研究 |
【応募資格】 下記のいずれかに該当し、日本語での申請書・報告書の作成や当協会からの問い合わせに対応できる方。 ・学校教育法に基づく大学及び同付属研究機関に所属する研究者 ・民間の研究所（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者 ・大学院博士課程在籍者 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
【募集研究のテーマ】 「絆の広がる社会づくり」 【委託契約の締結】 採用決定の研究者は、協会との間で委託契約を締結します。原則は採用研究者個人との委託契約ですが、大学の研究室や設備を使用して研究を行う場合は、「東京芸術大学受託研究規則」が適用されますので、個人委託契約ができません。 この場合は、あらかじめ「申請書」の「個人委託契約の可否」欄の「不可」に丸印をつけ、「東京芸術大学受託研究規則」のプリントアウトを添付してください。 |
- | 2010年8月31日（火） 17:00【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください(PDF) |
【応募方法】 応募エントリーページより応募エントリーをしてください。 エントリー完了後にダウンロードできる、「公募研究申請書」に必要事項を記入の上各自ご応募ください。 |
| 10011 | 財団法人理工学振興会 | 研究助成公募 |
応募時に大学の大学院または研究所等の大学付属機関に在籍し、平成２３年４月１日現在満３０歳以下の大学院生・助教・研究生（相当者を含む）※1であって、平成２３年度も引き続き当該大学で研究活動を行う若手研究者の個人研究を対象とする。 (※1：企業等から派遣されている大学院生および研究生を除く。) ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
【助成対象分野】 (1)理学、(2)材料、(3)応化、(4)機械、(5)電気・情報、(6)建設、(7)エネルギー、(8)生物・生命理工学、(9)人文・社会 |
- | 2010年9月1日（水） 【消印有効】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【応募方法】 (1)申込書（様式1）および（別紙１） (2)表面に自身の連絡先・氏名を明記した官製ハガキ（申込書受付完了通知のため） 上記(1)(2)を（財）理工学振興会事務局に直接提出してください。 |
| 10010 | 日本学術振興会 | リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業 平成23年度分参加者募集 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
2010年8月10日（火） | 2010年8月27日（金） 17:00【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【応募方法】 電子申請システムにて申請し、申請内容のプリントアウトと添付書類を、学内締切日までに所属部局庶務担当係を通じ社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10009 | 財団法人機械産業記念事業財団（TEPIA） | TEPIA知的財産学術研究助成の公募 |
日本の大学及び研究機関の研究者並びに日本の企業等の所属者で、知的財産に関する研究の実績がある個人（共同研究者等を含む） |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
- | 2010年6月下旬 ～2010年9月1日（水） 【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【応募方法】 所定の申請書類に必要事項を記入し、必要部数を直接TEPIA知的財産事業事務局宛に送付（持ち込み不可） |
| 10008 | 財団法人放送文化基金 | 平成２２年度放送文化基金助成・援助募集 |
※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
・放送技術に関する研究・開発 ・放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業 |
- | 2010年9月1日（水） ～2010年9月30日（木） 【必着】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください ※紙版を希望される場合は社会連携推進課までご連絡ください。 |
【応募方法】 所定の申込書に必要事項を記入し、押印の上、受付期間内に事務所へ郵送で直接提出してください。 |
| 10007 | 財団法人稲盛財団 | 平成23年度稲盛財団研究助成金 |
次の要件をすべて満たす方とします。 １）日本に居住し、当要項を送付した大学・機関に所属していること。 ２）常勤で所属機関に正式に雇用されていること。有期雇用の方は、本申請研究期間中その任期が残っていること。ただし、本申請研究期間を有効とする更新が確定している場合にはそれを確認できる文書が添付されていれば可。 ３）助教相当以上であること。 ４）主体的に研究を行っていること。 |
・自然科学系 ・人文・社会科学系 ※本年度の自然科学系においては「材料化学」、「地球科学・宇宙科学」分野を優先。 |
※学部長、研究科長、 センター長に推薦を 依頼する場合、 2010年7月16日（金） までに庶務担当係 に依頼すること |
2010年7月31日（土） 消印有効 |
応募要項・申請書の電子ファイル（CD-ROM）を保管しておりますので、ご利用の際は社会連携推進課にご連絡ください。 また、個別に電子ファイルで申請書をご希望の方は、「平成23年度研究助成金申請書送信希望」の旨を財団e-mail grants@inamori-f.or.jpまでご連絡ください。 |
【応募方法】 財団所定の申請書用紙をご使用の上、必要事項を記入し、１通を財団にお送りください。 申請には、申請者の所属する研究機関の長の推薦を必要とします（学部長、研究科長、学科長も可）。なお、申請書の推薦者欄には、推薦者の記名・捺印をお願いいたします。 |
| 10006 | 文部科学省 | 「国際共同に基づく日本研究推進事業」公募 |
【対象機関】 国内の大学等 【研究期間】 3年間 【応募可能金額】 単年度当たり700万円程度まで 【採択予定件数】 3件程度 |
海外に存在する日本に関する文化資源（美術品、文献、芸能など）を対象とする国際共同研究、もしくは、「日本」を対象として行う海外の研究者との共同研究であって、下記の内容をすべて含むもの。 1)海外における日本への関心を喚起する取組を含む研究 2)日本研究に関する国際的なネットワーク構築の促進が期待できる研究 3)研究期間終了後に英語もしくは相手国の言語による研究成果の刊行・普及を図る予定のある研究 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
2010年7月16日（金） | 2010年7月30日（金） 14:00【厳守】 |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【応募方法】 本事業への応募は、学内締切までに府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて行ってください。 （申請内容のプリントアウトを庶務担当係を通じて社会連携推進課へ提出してください） ※応募時までにe-Radに登録する必要があります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。 |
| 10005 | 日本学術振興会 | 頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム公募 |
【対象機関】 国内の大学等 【対象分野】 人文・社会科学及び自然科学の全分野 |
【趣旨】 海外の研究機関との研究ネットワークを強化するため国際共同研究を行い、その研究に携わる若手研究者の１年以上の海外派遣を支援する。 【長期の派遣対象となる若手研究者及び派遣期間】 ・左記対象機関に所属する研究者及び博士課程に在籍する大学院学生で、派遣を開始する年度の４月１日時点において４５歳以下の者 ・原則として１年間以上 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
2010年6月25日（金） | 2010年7月7日（水） ～2010年7月9日（金） （必着） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【応募方法】 申請書および申請書電子データを収納したCD-Rを、所属部局庶務担当係を通じ社会連携推進課へ提出してください。 |
| 10004 | 日本証券奨学財団 | 平成22年度研究調査助成の募集について |
助成の対象となる者は、大学において学術の研究調査に従事している５５歳以下の教授、准教授、講師、助教の個人又はこれらの方々を代表者とするグループ。 なお、グループは大学間にまたがってもよい。 また、代表者又はこれに準ずる者の年齢は５５歳超であってもよい。 大学院学生は、博士課程又は博士後期課程に限り共同研究者になることができる。 |
助成の対象となる分野は、社会科学及び自然科学とし、法学、経済学、社会学、理学及び工学の５部門とする。また、当該部門と他の学問領域にまたがる研究調査も含まれるものとする。 ※詳細は募集要項（PDF）にてご確認ください |
※推薦書については、 2010年7月23日（金） までに庶務担当係に 依頼すること |
2010年8月6日（金） （必着） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【応募方法】 助成金の申請は、本財団所定の申請書に所属機関の長及び同じ専門の学者の推薦書各１通を添え、書面で提出する。 ※大学による推薦を行う場合、学部長による推薦書を添え、個人応募とする （応募先へ直接提出してください） |
| 10003 | 新潟市 | 平成22年度新潟市佐潟等学術研究奨励補助金応募要項 |
・大学に在籍する学生又は大学院生 ・大学，研究機関等に所属する教員又は研究員 ・小学校，中学校，高等学校等の教職員 ・その他，自然保護に関心のある研究者，自然愛好者等 |
・補助対象湿地及びその周辺の自然環境を対象とする自然環境科学分野 ・補助対象湿地及びその周辺の自然環境と地域の関わり等に関する社会・人文科学分野 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
- | 2010年5月31日（月） （必着） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【応募方法】 次の書類を直接提出または郵送してください。 ・佐潟等学術研究奨励補助金交付申請書 ・補助研究の実施計画書 ・補助研究の収支予算書 ・研究員等略歴 ・在学証明書（学生の場合） |
| 10002 | 足立区 | 平成22年度足立区環境基金助成の募集について |
１）足立区内に住所を有する方、または足立区内への転入が確実であると認められる一定の要件を満たす方 ２）営利を目的としない団体で、自発的な意思により区内で社会貢献活動を現に行い、または行おうとする団体 ３）個人又は法人等の団体で、区内で事業を現に行い、または行っていくことが確実であると認められる一定の要件を満たす団体 ４）上記(１)から(３)までのいずれかに該当し、助成活動を的確に実施でき、住民税、法人住民税、事業税等を滞納していないこと。 |
高環境を実現するための先導的な活動であり、エネルギー・環境対策へ貢献し、先進性・モデル性及び他に対する波及効果の高いものを助成の対象とします。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください |
- | 2010年5月25日（火） | 応募先ホームページダウンロードしてください（PDF） |
【応募方法】 申請書類を郵送、または区役所南館11階の計画課窓口に持参してください。 |
| 10001 | 独立行政法人日本学生支援機構 | 「帰国外国人留学生研究指導事業」の追加募集について |
この事業により派遣される研究指導者は、帰国留学生が我が国へ留学していた際に当該帰国留学生の教育研究指導に当たった教員（現在、我が国の大学（短期大学を除く。）の常勤教員であるものに限る。）とする。 ※詳細は応募先ホームページにてご確認ください ※本学内で複数応募があった場合、推薦順位を付してJASSOに提出します |
○支援内容 往復渡航旅費、滞在費（現地滞在日額16,000円）、研究指導経費（上限100,000円） |
2010年4月30日（金） | 2010年5月31日（月） （消印有効） |
応募先ホームページからダウンロードしてください |
【申請の手順】 ダウンロードした申請書類のうち以下のものを、所属部局庶務担当係を通じ電子データで社会連携推進課へ提出してください。 ・様式２-1/２-２/２-３/２-４及び様式３（１エクセルファイル） |