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法定公開情報

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条の規定に基づき、公開する情報(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第12条の項目)

一 組織に関する情報

イ 目的、業務の概要及び国の施策との関係
【目的】
国立大学法人東京芸術大学は、広く芸術に関する知識を授けるとともに、深く専門芸術の技能、理論及び応用の教授並びに研究を目的とする。(学則第4条)
【業務の概要】
国立大学法人東京芸術大学は、次の業務を行う。(国立大学法人法第22条)
1 東京芸術大学を設置し、これを運営すること。
2 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
3 学外の者から委託を受け、又はこれと共同で行う研究の実施その他の学外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
4 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
5 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
6 技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
7 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
【国の施策との関係】
国立大学法人東京芸術大学は、国立大学法人法に基づき、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置し、教育研究を行う。(国立大学法人法第1条)
国立大学法人東京芸術大学は、文部科学大臣が定めた中期目標(6年間において本学が達成すべき業務運営に関する目標)に基づき、中期計画(中期目標を達成するための計画)を策定し、文部科学大臣の認可を受けた中期計画の適正かつ確実な実施を図る。

ロ 組織の概要
組織図
役員会名簿 ※注1
経営協議会名簿
教育研究評議会名簿
職員数

ハ 役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
○役員報酬規則
  (平成22年12月1日改正) ※注2
○役員退職手当規則
  (平成23年3月29日改正)
○職員給与規則
  (平成23年7月8日改正) ※注3
職員退職手当規則
  (平成23年3月29日改正)
招聘教員就業規則
  (平成23年3月29日改正)
事務等非常勤職員就業規則
  (平成23年3月29日改正)
教育研究等非常勤職員就業規則
  (平成23年3月29日改正)
国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について (平成26年度分)

二 業務に関する情報

イ 事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容
平成26事業年度に係る業務の実績に関する報告書
 (平成27年6月29日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出)

ロ 事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画
平成28年度~平成33年度 中期目標
(平成28年3月1日付け、文部科学大臣認定)
平成28年度~平成33年度 中期計画
(平成27年3月31日付け、文部科学大臣認可)
中期目標・中期計画一覧表
(中期目標:平成27年3月31日付け、中期計画:平成27年3月1日付け)
業務方法書
(平成27年4月1日付け、文部科学大臣変更認可) ※注5
平成28年度 年度計画 

ハ 契約の方法に関する定め
会計通則
  (平成27年5月14日改正)
契約規則
  (平成25年10月24日改正)

ニ 法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
授業料その他の費用に関する規則(平成27年6月25日改正)
 【授業料、入学料及び検定料】第2条別表第1 
 【寄宿料】第10条第1項別表第2 
 【研究生等の入学料及び検定料】第11条第1項別表第3 
 【研究生等の授業料】 第12条第1項別表第3 
 【学位論文審査手数料】第14条第1項別表第4 
 【学生証等の再発行手数料】第15条第1項別表第6 
 【研修員等の研修料または研究料】 第16条別表第7

○ 情報公開取扱規則(平成18年3月17日改正) 
 【法人文書開示請求手数料及び開示実施手数料】 第8条

○ 附属図書館文献複写規則(平成16年4月1日改正) 
 【文献複写料金】 第4条別表

 

三 その他の財務に関する直近の書類の内容 ※注8

四 組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報

イ 独立行政法人通則法第32条第1項及び第34条第1項の規定(これらの規定を国立大学法人法第35条において準用する場合を含む。)に基づくそれぞれの直近の評価の結果
平成26年度実績報告書への評価委員会の評価の結果
  (平成27年11月6日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知)
ロ 行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条第1項並びに第12条第1項及び第2項の規定に基づくそれぞれの直近の政策評価の結果
○文部科学省が実施する政策評価の結果
  ※文部科学省からの評価結果の公表後に公開の予定。
ハ 総務省設置法第4条第18号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果
○総務省(行政評価局)が行う上記ロの客観的かつ厳格な実施を担保するための評価結果
※総務省からの評価結果の公表後に公開の予定。
ニ 監事又は監査役の直近の意見
○監事が行う業務監査及び会計監査(財務諸表及び決算報告書)の報告内容
ホ 公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果
会計監査人が行う監査の結果(平成27年度)
ヘ 当該独立行政法人等に係る会計検査院の直近の検査報告
○会計検査院が行う検査報告
  ※会計検査院の検査終了後に公開の予定。
ト 機関別認証評価
○機関別認証評価機関による評価結果

五 本学に関係する法人の情報 ※該当ありません

○その業務と本学の業務の関係
○重要な取引の概要
○役員を兼ねている者の氏名及び役職

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第7条及び第8条の規定に基づき、公開する情報

平成28年度環境物品等の調達の推進を図るための方針 (2016/05/20)
平成28年度グリーン(環境物品等)調達推進体制概要図 (2016/05/02)
○環境物品等の調達の実績の概要、調達実績取りまとめ表(近日公開予定)

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律の規定に基づき、公開する情報

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第8条の規定に基づき、公開する情報

国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)に基づき、公開する情報

公共調達の適正化に関して、公開する情報

○公共調達の適正化に向けた取り組みについて
  ◇平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況
  ◇随意契約見直し計画

○東京芸術大学政府調達協定実施規則

東京芸術大学建設工事等随意契約実施要項(平成25年10月24日改正)
○契約に係る情報の公表
    ◇公共工事
  2016/05/10 競争入札 (随意契約
    ◇物品役務等
  2016/05/10 競争入札 (随意契約

次世代育成支援対策推進法に基づき、公開する情報

官公需法第5条第1項に基づき、公開する情報

参考
※注1 国立大学法人法第13条第2項の規定に基づき、公表するもの。
※注2 国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第52条第2項の規定に基づき、公表するもの。
※注3 国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第63条第2項の規定に基づき、公表するもの。
※注4 国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第33条の規定に基づき、公表するもの。
※注5 国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第28条第4項の規定に基づき、公表するもの。
※注6 国立大学法人法第31条第5項の規定に基づき、公表するもの。
※注7 国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第31条第1項の規定に基づき、公表するもの。
※注8 国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第38条第4項の規定により、一般の閲覧に供しなければならないもの。
法令リンク
○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号)
○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成14年6月5日政令第199号)
○国立大学法人法(平成15年7月16日法律第112号)
○独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)
○行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年6月29日法律第86号)
○総務省設置法(平成11年7月16日法律第91号)
○国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年5月31日法律第100号)
 

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