東京藝術大学では、2021年6月にSDGs推進室を設置し、SDGsの達成に貢献するための取組みを推進しています。
■NMWA日本委員会・東京藝術大学共催パネルディスカッション「アート、ジェンダー、社会」を開催しました。
【2022.10.22】
■上野マルイの「SDGsフェア」で東京藝大SDGsのパネルを展示しました。
【2022.9.3】
そして、今こそ、
疑い、問い、変革する。
人を愛し、心を打ち、社会を動かす。
世界を幸福にするイノベーションとして。
• 東京藝術大学は、SDGsが掲げる社会変革に貢献します。独創的な視点からイノベーション生み、人の心を動かす藝術の力によって
• 東京藝術大学は、社会との結びつきを強化します。SDGsを共に目指すことで新たな連携の広がりを
• 東京藝術大学は、持続可能な大学を目指します。学内の自然の”美”と多様性の”鮮やかさ”を守ることで
• 東京藝術大学は、藝術と社会の架け橋となる人材を育成します。藝術によって社会課題の扉を開くことを目指して
SDGsが掲げる17の目標の中に、「芸術」の文字は、ひとつもありません。それは、17の目標すべてに藝術が接続すべき必要と出番があるということ。
大量生産・大量消費・大量廃棄が引き起こす地球の悲鳴。そして貧困、差別、暴力による人間の悲鳴。すべての藝術家たちは、遥か以前から、その悲鳴に心を向け作品を生み続けて来ました。ダヴィンチも、ベートーヴェンも、ピカソも、ショパンも、黒澤明も、バンクシーも。
藝術活動は、人間が人間たる所以。そして人間はこの10年で、既存の価値観を大きく転換させなくてはなりません。
社会変革の種を“藝(う)”える“術(すべ)”を持つ東京藝術大学。「世界を変える創造の源泉」として、豊かで幸福、持続可能な社会を実現する役割を果たします。
ゴール1 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
Q 7人に1人
A 日本では7人に1人の子供が貧困状態にあると言われています。寄付や募金、あるいはボランティア活動などを通して貧困状態にある子どもに教育機会を与え、貧困の連鎖を止めましょう。
参考:2019年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況(厚生労働省)
ゴール2 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
Q 570万トン
A 日本の1年間の食品ロス量は570万トン。1人あたり1⽇ 約124g(茶碗約1杯)のご飯を捨てているような状況です。適量を買い、食べきるようにしましょう。また、すぐ食べるものは賞味期限の短いものを選びましょう。
ゴール3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
Q 44兆円
A 日本の国民医療費は年々増加し、現在、約44兆円の規模。このうち高齢者に係る医療費は全体の61%で年々その割合が上昇しています。国民医療費の伸びは、国民所得の伸びを上回る伸びを示しており、将来、医療保険制度が保てなくなる恐れがあります。健康を気づかい、健康診断、検診を定期的に受けましょう。
参考:令和元(2019)年度 国民医療費の概況(厚生労働省)
ゴール4 すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
Q 1367人
A 日本ではコロナ禍の影響で1367人が大学を中退しました。就学に困ったら学生課に相談し、奨学金などの支援制度を活用しましょう。
参考:新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査:令和2年12月時点(文部科学省)
>> 学生相談窓口一覧(東京藝術大学)
ゴール5 ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
Q 120位
A 日本のジェンダーギャップ指数は156か国中120位。G7のなかで最下位です。性別による差別や格差に意識を向け、疑問に思うときは声をあげましょう。
参考:Global Gender Gap Report 2021 (World Economic Forum)
ゴール6 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
Q 4人に1人
A 2050年までに、世界人口の4人に1人以上は、淡水の不足が慢性的または反復的に生じる国で暮らすことになると予測されています。水を大切に使い、適切な排水方法を遵守しましょう。
参考:国際行動の10年「持続可能な開発のための水」2018-2028開幕式での アントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶(国連広報センター)
ゴール7 すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
Q 85%
A 日本の温室効果ガス排出量のうち、エネルギー起源CO₂は85%。省エネは温室効果ガス排出の抑制につながります。こまめに電気を消すなど、無駄な電力消費を減らしましょう。
参考:日本のエネルギー2020(経済産業省資源エネルギー庁)
ゴール8 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
Q 25.62時間
A 民間調査機関によると、日本人の1月あたりの残業時間は平均25.62時間。業種別では、1位「コンサルティング」、2位「マスコミ」、3位「不動産・建設」となっています。ワークライフバランスを考慮し、働きがいのある人間らしい仕事「ディーセント・ワーク」を。
ゴール9 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
Q 1兆ドル
A サイバー犯罪が世界経済に与える損害は1兆ドル(約104.6兆円)以上といわれ、年々増え続けています。怪しいメールは開かないなど、情報セキュリティ対策を徹底しましょう。
参考:The Hidden Costs of Cybercrime 2020(McAfee, CSIS)
ゴール10 各国内及び各国間の不平等を是正する
Q 2%
A 「世界不平等レポート課題2022」によると、トップ1%にあたる裕福な家庭が所有する富は、世界全体の37.8%を占めています。トップ10%が世界の富の75.6%を占めているのに対し、下位50%の家庭が所有する富は、世界全体の2%にすぎません。まずは、国や人種、障害の有無、性別の違いなど、それぞれの違いを認め理解し合えるように努力しましょう。また、疑問に思うときは声をあげましょう。
参考:基礎研レター「世界の貧富格差、その現状・特徴と経済成長との関係」2022(ニッセイ基礎研究所)
ゴール11 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
Q 上野にある世界遺産
A ル・コルビュジエの建築作品である上野の国立西洋美術館は「近代建築運動への顕著な貢献」として世界遺産に登録されています。国立西洋美術館をはじめ、上野公園周辺には文化・歴史を伝える貴重な建造物や施設がたくさんあり、藝大もそのひとつです。次の世代へ引き継いで行きましょう。
ゴール12 持続可能な生産消費形態を確保する
Q 5R
A Refuse(リフューズ)断る:ごみになるものを断ること
Reduce(リデュース)発生抑制:ごみを発生させないこと
Reuse(リユース)再使用:ものを繰り返し使うこと
Repair(リペア)修理:ものを修理して使うこと
Recycle(リサイクル)再生利用:資源として再生利用すること
最終手段はリサイクル。その前に、リフューズ、リデュースして廃棄物を減らし、リユース、リペアして長く使うことで、循環型社会を実現しましょう。
参考:江東区ほか
ゴール13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
Q 4.4℃
A IPCCの報告書によると、温室効果ガスの削減が進まない最悪のシナリオをたどった場合は、21世紀末の世界平均気温は、工業化以前と比べて、最大で4.4℃上昇する可能性があるとしています。そして、この20年以内に、温室効果ガスの削減が進んでも1.5℃上昇となる可能性はかなり高いとしています。また、この10年の気温は、工業化以前に比して、すでに1.1℃上昇しているとしています。気候変動への対策は、Co2排出量の削減と資源の有効活用=省エネが不可欠です。
参考:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書 2021(AR6)
ゴール14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
Q 世界2位
A 1人当たりのプラスチック容器包装廃棄について、日本は30kgで世界第2位。プラスチック廃棄は海洋プラスチック問題につながります。プラスチック容器やペットボトルなど、プラスチック容器の使用をできるだけ減らしましょう。
参考:UNEP Single-use plastics: A roadmap for sustainability 2018
ゴール15 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
Q 4分の1
A 日本産植物のうち、4分の1が絶滅の危機に瀕しています。その要因は特に森林伐採と園芸栽培や売買を目的とした採取。また、地球温暖化などによってもたらされる自然遷移の多くが人間の活動と間接的に関与しています。作品制作や記録に使われる紙も大切な資源です。再生紙やFSC認証の製品を活用したり、適切なリサイクルを心がけましょう。
参考:環境省レッドリスト2020、国立科学博物館筑波実験植物園
ゴール16 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
Q 31.4%
A ハラスメントは精神的な暴力です。過去 3 年間に勤務先で受けたハラスメントとして、31.4%の人がパワハラを経験したと回答しています。セクハラ(10.2%)、顧客等からの著しい迷惑行為(15.0%)もあります。ハラスメントを受けていると感じたら、信頼できる人やハラスメント相談窓口・相談機関などに相談しましょう。
参考:令和2年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書(厚生労働省)
>> ハラスメント相談窓口
ゴール17 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
Q 約半分
A 日本でのSDGsの認知度は約半分といわれていますが、実際の行動にはまだつながっていません。ひとりひとりの行動と同様、社会と連携して行動することも重要です。
持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。(外務省ホームページ より引用)