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授業料の免除・徴収猶予

(6月24日更新)

制度概要

<<授業料免除>>

経済的な理由または学資負担者が1年以内に死亡・被災したことにより、授業料の納付が著しく困難であると認められる者に対し、選考のうえ、授業料を免除する制度です。

<<授業料徴収猶予>>

授業料免除と同様の理由により、授業料の納付期限までに納付が困難であると認められる者に対し、選考のうえ、授業料の徴収を猶予(延納)する制度です。

<<授業料改定にともなう修学支援奨学金>>

改定後の授業料が適用される学年のみを対象とする奨学金制度です。別科生は対象外です。
詳細は、申請要領でご確認ください。
授業料を納入した後は一切申請できませんので、ご注意ください。

<<NHK受信料免除制度>>

2019年2月より、学生を対象としたNHK受信料の免除制度が始まりました。制度の詳細および申込方法については、NHKのホームページよりご確認ください。

>> NHKホームページ

実施方法

学部生を対象とした高等教育の修学支援新制度の開始に伴い、令和2年度から、授業料免除・徴収猶予は以下のとおり実施します。
 

1.学部生のうち修学支援新制度(日本学生支援機構の給付奨学金)の対象者
令和2年4月から、学部生を対象に、高等教育の修学支援新制度が始まります。
新制度では、返還不要の給付奨学金の受給と併せて、授業料免除もセットで実施されます。
学部生で授業料免除を希望する方は、必ず給付奨学金に申し込んでください。新制度による授業料免除申請書は、給付奨学金にこれから申請する場合は奨学金の申請書類と併せて配布、既に採用されている場合は奨学金の採用手続書類と併せて配布します。

※新制度の対象外となる方(以下の方は、学部生であっても、新制度の授業料免除には申請できません。)
・高校卒業後、本学に入学するまでの期間が2年を経過している方(いわゆる3浪以上の方)
・休学期間を除いた標準修業年限を超過して在籍している方
・休学期間を除いた標準修業年限内で卒業できないことが確定している方
・外国人留学生

2.大学院生・別科生・外国人留学生
現行の授業料免除・徴収猶予制度を引き続き実施します。

3.2020年度以降入学の学部生
(1)高校の卒業年度等が理由で(高校を卒業後、本学に入学するまでの期間が2年を経過した者。いわゆる3浪以上)、修学支援新制度への申請資格がない者
 →本学独自の、新しい授業料免除制度に申請することができます。新しい制度の基準に該当する場合は、授業料免除を実施します。また、現行の授業料徴収猶予の基準に該当する場合は、現行制度で授業料徴収猶予を実施します。

(2)2浪以内で本学に入学したが、修学支援新制度の家計基準外となる者
 →現行の授業料免除には申請できません。徴収猶予のみ申請できます。現行の授業料徴収猶予の基準に該当する場合は、現行制度で授業料徴収猶予を実施します。

(3)修学支援新制度で既に採用されているが、新制度の適格認定の結果、後期からの支援区分が「支援なし」となった場合、現行制度による授業料徴収猶予を希望する者
 →現行の授業料免除には申請できません。徴収猶予のみ申請できます。現行の授業料徴収猶予の基準に該当する場合は、現行制度で授業料徴収猶予を実施します。

4.2019年度以前入学の学部生
2019年度以前に入学した学部生のうち、新制度の対象外となる者または免除額が減少する者について、以下のとおり経過措置の支援を行います。支援を希望する場合は、現行の授業料免除申請書を利用して申請してください。

(1)高校の卒業年度等が理由で(高校を卒業後、本学に入学するまでの期間が2年を経過した者。いわゆる3浪以上)、修学支援新制度への申請資格がない者
 →現行の授業料免除・徴収猶予の基準に該当する場合は、現行制度で授業料免除・徴収猶予を実施します。

(2)2浪以内で本学に入学したが、修学支援新制度の家計基準外となる者
 →現行の授業料免除・徴収猶予の基準に該当する場合は、現行制度で授業料免除・徴収猶予を実施します。

(3)修学支援新制度で既に採用されているが、新制度の適格認定の結果、後期からの支援区分が「支援なし」となった場合、現行制度による授業料免除・徴収猶予を希望する、または新制度による授業料免除額が現行制度の免除額よりも減少する場合の差額分免除を希望する者
 →適格認定の結果が「支援なし」になった場合でも、現行の授業料免除・徴収猶予の基準に該当する場合は、現行制度で授業料免除・徴収猶予を実施します。
 現行の授業料免除の基準で選考を行った上で、現行制度と新制度の結果を比較し、現行制度による免除額よりも新制度による免除額が少ない場合は、差額分を免除します。
 現行制度による免除・徴収猶予または差額分免除を希望する場合は、適格認定の結果が決定してない時点で、必ず現行の授業料免除の申請期間内に現行制度に申し込んでください。

(4)修学支援新制度の秋募集(時期未定)に申し込む予定であるが、新制度で不採用となった場合、現行制度による授業料免除・徴収猶予を希望する、または新制度による授業料免除額が現行制度の免除額よりも減少する場合の差額分免除を希望する者
 →新制度で不採用となった場合でも、現行の授業料免除・徴収猶予の基準に該当する場合は、現行制度で授業料免除・徴収猶予を実施します。
 現行の授業料免除の基準で選考を行った上で、現行制度と新制度の結果を比較し、現行制度による免除額よりも新制度による免除額が少ない場合は、差額分を免除します。
 現行制度による免除・徴収猶予または差額分免除を希望する場合は、新制度への申込み期間(時期未定)前に、必ずこの申請書で決められた期間内に現行制度に申し込んでください。
 現行制度に申し込んだ上で、新制度にも必ず申し込んでください。新制度に申し込まずに、現行制度だけ申し込むことは認めません。現行制度のみ申請し、新制度に申請しなかった場合は、現行制度の申請は取り下げていただきます。

申請方法

上記2.3.4に該当する方は、こちらから書類をダウンロードし、申請書を作成してください。

令和2年度(後期分)授業料免除・徴収猶予の申請書は≪こちら≫

※「全員提出」としている【A票】【B票-1】【C票-1】【C票-2】【D票-1】【E票】【I票】【L票】を先にプリントアウトし、次に「該当者のみ提出」に該当する各票をプリントしてください。

提出期限

令和2年8月5日(水)当日消印有効(期限厳守)

下記の住所まで書留速達で郵送してください。
封筒の表に、「後期分授業料免除申請書在中」と朱書きで記入してください。

提出先

美術学部・美術研究科
〒110-8714 東京都台東区上野公園12-8 東京藝術大学 美術学部教務係

音楽学部・音楽研究科
〒110-8714 東京都台東区上野公園12-8 東京藝術大学 音楽学部学生募集係

映像研究科
〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町4-44 東京藝術大学 映像研究科事務室

国際芸術創造研究科
〒120-0034 東京都足立区千住1-25-1 東京藝術大学 千住校地事務室

L票・M票の提出方法

指導教員等面接所見書(L票)、特別事情者の指導教員推薦書(M票)について、対面の面接ができない場合は、以下の通り提出してください。

美術学部・美術研究科
L票・M票は、学籍番号と氏名のみ記入し、他の申請書類と併せて郵送で提出してください。

音楽学部・音楽研究科
L票・M票は、指導教員にWebサイトのデータファイルをダウンロード・印刷していただき、電話・メールを使用した面接を行ってください。面接方法は各自指導教員と相談して決めてください。
その上で、上記の提出期限までに、指導教員から直接、学生募集係に提出していただいてください。

映像研究科
L票・M票は、指導教員にWebサイトのデータファイルをダウンロード・印刷していただき、電話・メールを使用した面接を行ってください。面接方法は各自指導教員と相談して決めてください。
その上で、上記の提出期限までに、指導教員から直接、教務係に提出していただいてください。

国際芸術創造研究科
L票・M票は、学籍番号と氏名のみ記入し、他の申請書類と併せて郵送で提出してください。

★面接所見を作成する教員の皆様
 こちらから【L票】(word版)がダウンロードできます。

★特別事情者の指導教員推薦書を作成する教員の皆様
 こちらから【M票】(word版)がダウンロードできます。

【重要】書類提出期限の厳格化について