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授業料の免除・徴収猶予

制度概要

<<授業料免除>>

 経済的な理由または学資負担者が1年以内に死亡・被災したことにより、授業料の納付が著しく困難であると認められる者に対し、選考のうえ、授業料を免除する制度です。

<<授業料徴収猶予>>

 授業料免除と同様の理由により、授業料の納付期限までに納付が困難であると認められる者に対し、選考のうえ、授業料の徴収を猶予(延納または分納)する制度です。

※授業料免除と徴収猶予は併願することもできます。

≪授業料改定にともなう修学支援奨学金≫

※申請後の流れを含めた詳細について、必ず申請要領をご確認ください。
改定後の授業料が適用される学年のみを対象とする奨学金制度です。別科生は対象外です。
授業料を納入した後は一切申請できませんので、ご注意ください。

1.奨学金の概要
条件を満たした学生に一人あたり半期5万円が給付されます。

2.申請条件 
 改定後の授業料が適用される授業料免除申請者のうち、家計基準は満たしているが、学力基準外であるために免除が許可されなかった方を対象とします。必ず授業料免除と併せて申請してください。

3.申請方法
 授業料免除・徴収猶予の申請書に申請欄がありますので、希望する場合はこの欄に必ずチェックを入れてください。申請書の配布・提出方法、申請時期は、授業料免除・徴収猶予と同じです。

4.申請後の流れは、上記申請要領でご確認ください。

<<NHK受信料免除制度>>

 ※2019年2月より学生を対象としたNHK受信料の免除制度が始まりました。制度の詳細および申込方法については、NHKのホームページよりご確認ください。
>> NHKホームページ

令和2年度から、授業料免除制度は、学部生と大学院・別科・留学生で、異なる制度になります。

新制度

対象者:学部生のみ

令和2年4月から、学部生を対象に、日本学生支援機構の新しい給付奨学金制度が始まります。
新制度では、返還不要の給付奨学金の受給と併せて、授業料免除もセットで実施されます。
これに伴い、学部生の授業料免除制度は、新制度に変更になります。
学部生で授業料免除を希望する方は、必ず給付奨学金に申し込んでください。
給付奨学金についてはこちらをご確認ください。

新制度の対象外となる方(以下の方は、学部生であっても、新制度の授業料免除には申請できません。)
・高校卒業後、本学に入学するまでの期間が2年を経過している方(いわゆる3浪以上の方)
・休学期間を除いた標準修業年限を超過して在籍している方
・休学期間を除いた標準修業年限内で卒業できないことが確定している方

令和2年度進級予定者を対象とした、在学予約の受付を行います。
令和2年4月に進級予定の学部生で、令和2年度の授業料免除を希望する方は、日本学生支援機構給付奨学金の在学予約に申請すると同時に、令和2年度前期・後期分の授業料免除も申請してください。

授業料免除申請書は、給付奨学金申請書類と併せて配布します。
配布開始:11月1日(金)から
配布場所:学生課・取手校地事務室・千住校地事務室 

※申請書の提出期間は、11月下旬です。詳細は、申請書でご確認ください。

※こちらから学修計画書の様式(word版)がダウンロードできます。

現行制度

対象者:大学院生・別科生・留学生
令和2年度以降も、現行の授業料免除制度を引き続き実施します。

◆申請スケジュール
令和元年度(前期分・後期分)授業料免除および徴収猶予の申請スケジュールは以下のとおりです。

前期分
  申請時期・・・平成31年4月初旬(詳細な申請時期は申請書でご確認ください)
  結果通知・・・令和元年6月下旬~7月初旬(保証人への郵送による通知)
後期分
  
申請時期・・・令和元年7月初旬(令和元年5月に申請書を本欄に掲載予定)
  結果通知・・・令和元年11月初旬(保証人への郵送による通知)

◆令和元年度「後期分」申請書のダウンロードおよび提出

 ★令和元年度「後期分」授業料免除・徴収猶予の申請書は→こちら》
 ※「全員提出」としている【A票】【B票】【C票-1】【C票-2】【D票-1】【E票】【I票】【L票】を先にプリントし、次に「該当者のみ提出」に該当する各票をプリントしてください。

 ★面接所見を作成する教員の皆様
 こちらから【L票】(word版)がダウンロードできます。

 ★特別事情者の指導教員推薦書を作成する教員の皆様
 こちらから【M票】(word版)がダウンロードできます。

【重要】書類提出期限の厳格化について