兼業のご依頼について

東京藝術大学では、教職員が本学以外の業務に従事する場合、事前に学長の許可を得ることが必要です。
兼業を依頼される際は、おおむね1か月前までに提出をお願いします。
なお、営利企業からの申請等は、審査に時間がかかる場合があるため、3ヶ月前までにご相談をお願い​​します。

（１）兼業の職務内容が、職員の本務又は専門分野と密接に関係し、その職務に従事するために必要な知識及び技術等について知見を有しているとともに、教育研究活動の活性化又は本務における業務運営に資すると判断されること。
（２）職員と申請に係る事業者（兼業先の企業（親会社を含む｡)、法人及び団体等 をいう。以下同じ｡)との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
（３）職員としての職務の遂行に支障を生じないこと。
（４）兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。
（５）兼業することにより、本学職員としての信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。
（６）その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

本学に兼業を依頼される場合において、ご依頼元が営利企業であるかそれ以外であるかにより、手続の方法や送付頂く書類等が異なります。

○東京藝術大学職員の兼業に関する規則
>>東京藝術大学規則集

兼業をご依頼いただく際に必要な書類例は以下の通りです。

1. 兼業申請フォーム
   ※　フォームにご入力いただければ依頼状は必須ではありません。
2. 定款、寄付行為、規約等（事業内容が確認できる資料）の事業内容に関する資料（継続の場合は不要です）
3. 法令等の定めにより、依頼される兼業の期間が2年を超える場合は、その期間を定めた規程等

兼業をご依頼いただく際に必要な書類例は以下の通りです。
ただし、取締役や監査役などの役員等の兼業については、利益相反マネジメント委員会において事前審査を行う場合があり手続が異なります。出来るだけ早め（概ね3ヶ月前までに）に申請してください。

1. 兼業申請フォーム
   ※　フォームにご入力いただければ依頼状は必須ではありません。
2. 定款、寄付行為、規約等（事業内容が確認できる資料）の事業内容に関する資料に関する資料
3. 依頼される兼業の期間が2年を超える場合は、その期間を定めた規程等
   （ただし、営利企業の兼業のうち役員等の兼業及び自営の兼業については１年以内です。）
4. 株式等を兼業の報酬とされる場合（必要に応じて以下の資料）
   ・価格算定事項が確認できる資料
   ・総株式数に対する取得株式数の割合を示す資料