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東京藝術大学における新型コロナウィルス感染症(COVID‐19)対応指針

2020年06月11日

東京藝術大学では、新型コロナウィルスの感染防止に徹底的に取り組み、大学の状況を公開するため対応方針を策定しました。
この対応方針は、学生・教職員はもちろん保護者やステークホルダーに対して、新型コロナウィルス感染症に対する状況をお示すするとともに一刻も早く警戒区分の緩和に取り組むことを目的としています。
東京藝術大学においては、新型コロナ感染症対策ガイドラインに従い徹底した対策を講じ、感染防止に努めてまいります。
学生・教職員はこの事態を厳格に受け止め、東京藝術大学の構成員の自覚を持ち、慎重に行動することを要請します。

東京藝術大学における警戒区分(令和2年7月1日~7月14日)

DIVISION 大学の警戒区分 警戒状況  
注意 感染の危険性が大幅に減少し、ワクチン及び治療薬が確立した場合。  
B 要注意 感染の危険性が大幅に減少したもののワクチン又は治療薬が確立していない場合。  
C 警戒 東京都又は神奈川県が緊急事態宣言対象地域に指定されていないが、感染の危険性は高い場合。又は感染拡大注意都県に指定された場合。
D 特別警戒 東京都又は神奈川県が緊急事態宣言対象地域に指定され、感染の危険性は極めて高い場合。  
E 緊急事態 東京又は神奈川県が特定警戒都県に指定され、都県から施設の利用停止が要請されている場合。  
F 非常事態 キャンパス内で感染者が発生した場合。  

東京藝術大学における行動別警戒状況(令和2年6月1日~6月16日)

1.教育(講義・授業・演習・制作・演奏・実習等)  
2. 学生の入構  
3.受託研究、受託事業、共同研究の実施による学生及び外部者の入構
4.図書館  
5.教員等、研究活動 a  
6.事務職員・業務等 a  
7.会議  
8.出張・旅行(学生等・教員等・職員等)(国内に限る)  
9.出張・旅行(学生等・教員等・職員等)(海外に限る) c  
10. 教職員の会合  

※キャンパスによっては、異なる対応となる場合がある。

 

1.教育(講義・授業・演習・制作・演奏・実習等)

区分 要請・指示・禁止内容  
感染防止対策を講じたうえで実施。  

遠隔授業を優先するものの、学内で行うものについては、感染防止対策を講じたうえで下記の例により実施。
・遠隔授業では教育効果が十分でない科目について、講義等:教室の収容定員の半分程度を上限として実施。
・制作・演奏等:各室の受け入れ可能人数を考慮し実施。

 
遠隔授業を優先するものの、学内で行うものについては、感染防止対策を講じたうえで下記の例により実施。
・遠隔授業では教育効果が十分でない科目について、講義等:教室の収容定員の4分の1程度を上限として実施。
・制作・演奏等:各室の受け入れを極力抑えて実施。
 
遠隔授業を原則とする。ただし、対面で教育が必須と判断した授業等については、感染防止対策を講じたうえで例外的に実施も可能。
e 遠隔事業のみ実施。  

 

2.学生の入構

区分 要請・指示・禁止内容  
感染防止対策を講じたうえで入構。  
教育活動以外の入構禁止。入構する際には感染防止対策を講じる。  
原則入構禁止。ただし、教員等から認められた学生・院生等は、感染防止対策を講じたうえで入構。
入構禁止。  

 

3.受託研究、受託事業、共同研究の実施による学生及び外部者の入構

区分 要請・指示・禁止内容  
感染防止対策を講じたうえで実施。  
正規授業を優先するものの、学内で行うものについては、感染防止対策を講じたうえで下記の例により実施。
・各室の受け入れ可能人数を考慮し実施。
 
正規授業を優先するものの、学内で行うものについては、感染防止対策を講じたうえで下記の例により実施。
・各室の受け入れを極力抑えて実施。
● 
受託研究等の実施による入構原則禁止。  

※ キャンパスによっては、異なる対応となる場合がある。

 

4.図書館

区分 要請・指示・禁止内容  
感染防止対策を講じたうえで開館。  
感染防止対策を講じたうえで制限を設けて開館。
・開館時間の短縮
・時間制限を設けた閲覧等
・貸出・返却・セルフコピーのみ対応(閲覧席使用は禁帯出資料予約のみ可)
・禁帯出資料予約(日時・座席指定制)
・宅配サービス(前期末まで実施)
 
一部サービスのみ提供
・禁帯出資料予約(日時・座席指定制)
・宅配サービス
閉館  

 

5.教員等、研究活動

区分 要請・指示・禁止内容  
感染防止対策を講じたうえで実施。  
感染防止対策を講じたうえで実施。
同一の研究室等での在室を通常の半分以下に極力抑える。
 
感染防止対策を講じたうえで実施。
研究活動等でやむを得ず登校しなければできないものを除き在宅での研究活動を推奨。
 
原則、教員等の入構禁止。  

 

6.事務職員・業務等

区分 要請・指示・禁止内容  
感染防止対策を講じたうえで実施。  ●
感染防止対策を講じたうえで実施。
同一の執務室等での在室を通常の半分以下に極力抑える。
時差出勤を推奨。
 
大学機能の維持のために必要な職員等のみ出勤。
時差出勤を推奨。
 
原則、教員等の入構禁止。  

 

7.会議

区分 要請・指示・禁止内容  
感染防止対策を講じたうえで実施。  
感染防止対策を講じたうえで実施。
オンライン又は一部オンラインを取り入れた会議を推奨。
 
原則、オンライン会議。
オンライン会議のみ。  

 

8.国内出張・旅行(学生等・教員等・職員等)

区分 要請・指示・禁止内容  
感染防止対策を講じたうえで実施。  
全ての出張・旅行の延期・中止を検討。 ● 
他の都道府県への出張・旅行自粛  
緊急事態宣言対象地域への不要不急の出張・旅行禁止  
e 他の都道府県への不要不急の出張・旅行禁止  
f 全ての移動を原則禁止  

 

9.海外出張・旅行(学生等・教員等・職員等)

区分 要請・指示・禁止内容  
外務省感染症危険情報レベル(以下「危険レベル」という。)2以上の地域への出張・旅行は原則禁止。
危険レベル1以下の地域については、感染防止対策を講じたうえで実施。
 
危険レベル2以上の地域への出張・旅行は原則禁止。
危険レベル1以下の地域についても、不要不急の出張・旅行自粛。(可能なものは延期/中止)海外滞在中の者は原則早期帰国。
 
全ての地域への出張・旅行禁止。海外滞在中の者は原則速やかに帰国。  
d 危険レベル1以上の地域からの帰国者(経由した者も含む。)は帰国後14日自宅待機。待機後、健康状態を大学に報告。異常がなければ上記1~7及び9の区分に沿って行動

 

10.教職員の会合

区分 要請・指示・禁止内容  
感染防止対策を講じたうえで実施。  
自粛 ● 
禁止  

 

※状況の変化により警戒区分及び要請・指示・禁止内容を変更する場合があるので、毎日本学ウェッブサイトを確認すること。