法定公開情報に関連した更新履歴
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条の規定に基づき、公開する情報（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第12条の項目）
一 組織に関する情報
ハ 役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（令和5年度分）
○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（令和4年度分）
○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（令和3年度分）
○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（令和2年度分）
○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（令和元年度分）
○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（平成30年度分）
○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（平成29年度分）
○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（平成28年度分）
○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（平成27年度分）
○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（平成26年度分）
二 業務に関する情報
イ 事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容
-
（令和3年6月30日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出）（令和2年7月30日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出）
- ○平成30事業年度に係る業務の実績に関する報告書
（令和元年6月27日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出） - ○平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告書
（平成30年6月28日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出） - ○平成28事業年度に係る業務の実績に関する報告書
（平成29年6月29日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出） - ○平成27事業年度に係る業務の実績に関する報告書
（平成28年6月29日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出） - ○平成26事業年度に係る業務の実績に関する報告書
（平成27年6月29日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出）
○平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書
（平成26年6月27日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出）
○平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書
（平成25年6月27日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出）
○平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書
（平成24年6月28日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出）
○平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書
（平成23年6月30日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出）
○第一期中期目標期間（平成16年度～平成21年度）
○平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
<資料編(PDF 4.39MB)>
（平成22年6月30日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出）
○平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書
<資料編(PDF 17.1MB)>
（平成21年6月30日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出）
○平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成16～19事業年度）に係る業務の事業に関する報告書
（平成20年6月30日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出、平成16年度～平成19年度の４年度間の報告書）
<中期目標の達成状況報告書>
<学部・研究科等の現況調査表(教育)>
<学部・研究科等の現況調査表(研究)>
（平成20年6月30日付け、独立行政法人大学評価・学位授与機構へ提出、平成16年度～平成19年度の4年度間の教育研究評価に関する報告書）
○平成19事業年度に係る業務の実績に関する報告書
<資料編(PDF 12.3MB)>
（平成20年6月30日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出）
○平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書)
<資料編(PDF 6.1MB)>
<教育研究に係る参考資料集(PDF 14.8MB)>
（平成19年6月29日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出）
○平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書
<各法人共通データ(LZH 17MB)>
<資料編(LZH 48MB)>
（平成18年6月30日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出）
○平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書
（平成17年6月30日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出）
- ロ 事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画
2023年（令和６年３月25日付け、文部科学大臣変更認可） - 2021年
○令和3年度 年度計画
（令和3年3月25日付け、文部科学大臣へ届出）
2020年 - ○令和2年度 年度計画
（令和2年3月26日付け、文部科学大臣へ届出）
- 2019年
- ○2019度 年度計画
（平成31年3月28日付け、文部科学大臣へ届出）
- 2018年
- ○平成28年度～平成33年度 中期目標
（平成28年3月1日付け、文部科学大臣認定） - ○平成28年度～平成33年度 中期計画
（平成30年3月30日付け、文部科学大臣変更認可） - ○中期目標・中期計画一覧表
（平成30年3月30日付け、文部科学大臣認可） - ○業務方法書
（平成27年4月1日付け、文部科学大臣変更認可） ※注5 - ○平成30年度 年度計画
- （平成30年3月31日付け、文部科学大臣へ届出）
- 2017年
- ○平成28年度～平成33年度 中期目標
（平成28年3月1日付け、文部科学大臣認定） - ○平成28年度～平成33年度 中期計画
（平成28年3月31日付け、文部科学大臣認可） - ○中期目標・中期計画一覧表
（中期目標：平成28年3月31日付け、中期計画：平成28年3月1日付け） - ○業務方法書
（平成27年4月1日付け、文部科学大臣変更認可） ※注5 - ○平成29年度 年度計画
- （平成29年3月31日付け、文部科学大臣へ届出）
- 2016年
- ○平成28年度～平成33年度 中期目標
（平成28年3月1日付け、文部科学大臣認定） - ○平成28年度～平成33年度 中期計画
（平成28年3月31日付け、文部科学大臣認可） - ○中期目標・中期計画一覧表
（中期目標：平成28年3月31日付け、中期計画：平成28年3月1日付け） - ○業務方法書
（平成27年4月1日付け、文部科学大臣変更認可） ※注5 - ○平成28年度 年度計画
- 2015年
- ○平成22年度～平成27年度 中期目標
（平成27年3月23日付け、文部科学大臣変更認定） - ○平成22年度～平成27年度 中期計画の変更
（平成27年3月31日付け、文部科学大臣変更認可） - ○平成22年度～平成27年度 中期目標・中期計画一覧表
（平成27年3月31日付け、文部科学大臣変更認可） - ○業務方法書
（平成27年4月1日付け、文部科学大臣変更認可） ※注5 - ○平成27年度 年度計画
（平成27年3月31日付け、文部科学大臣へ届出） ※注7 - ○平成22年度～平成27年度 中期目標
（平成22年3月29日付け、文部科学大臣提示） - ○平成22年度～平成27年度 中期計画の変更
（平成23年3月31日付け、文部科学大臣認可） - ○平成22年度～平成27年度 中期目標・中期計画一覧表
（平成23年3月31日現在） - ○業務方法書
（平成26年9月1日付け、文部科学大臣認可） ※注5 - ○平成26年度 年度計画
（平成26年3月28日付け、文部科学大臣へ届出） ※注7
2014年
- 2013年
- ○平成25年度 年度計画
（平成25年3月29日付け、文部科学大臣へ届出） ※注7 -
○平成24年度 年度計画
（平成24年3月29日付け、文部科学大臣へ届出） ※注7○平成23年度 年度計画の変更
（平成24年1月31日付け、文部科学大臣へ届出） ※注7
○平成23年度 年度計画の変更
（平成23年6月28日付け、文部科学大臣へ届出） ※注7
○平成23年度 年度計画
（平成23年3月31日付け、文部科学大臣へ届出） ※注7 - ○平成22年度～平成27年度 中期計画
（平成22年3月31日付け、文部科学大臣認可） ※注6
○平成22年度～平成27年度 中期目標・中期計画一覧表
（平成22年3月31日現在）
○平成22年度 年度計画
（平成22年3月31日付け、文部科学大臣へ届出） ※注7 -
○平成21年度 年度計画
（平成21年3月31日付け、文部科学大臣へ届出） -
○平成20年度 年度計画
（平成20年3月31日付け、文部科学大臣へ届出） -
○平成19年度 年度計画
（平成19年3月30日付け、文部科学大臣へ届出） -
○平成18年度 年度計画
（平成18年3月31日付け、文部科学大臣へ届出） -
○平成17年度 年度計画
（平成17年3月31日付け、文部科学大臣へ届出） -
○平成16年度 年度計画の変更
（平成17年２月17日付け、文部科学大臣へ届出）
○平成16年度 年度計画
（平成16年6月18日付け、文部科学大臣へ届出） -
○平成16年度～平成21年度 中期目標・中期計画一覧表
（平成21年3月30日現在）
○平成16年度～平成21年度 中期目標・中期計画一覧表
（平成20年3月31日現在）
○平成16年度～平成21年度 中期目標・中期計画一覧表
（平成19年3月30日現在）
○平成16年度～平成21年度 中期目標・中期計画一覧表
（平成18年3月31日現在）
○平成16年度～平成21年度 中期目標・中期計画一覧表
（平成17年3月31日現在）
○平成16年度～平成21年度 中期目標・中期計画一覧表
（平成17年2月1日現在）
○平成16年度～平成21年度 中期目標・中期計画一覧表
（平成16年6月3日現在）
○平成16年度～平成21年度 中期計画の変更
（平成21年3月30日付け、文部科学大臣認可）
○平成16年度～平成21年度 中期計画の変更
（平成20年3月31日付け、文部科学大臣認可）
○平成16年度～平成21年度 中期計画の変更
（平成19年3月30日付け、文部科学大臣認可）
○平成16年度～平成21年度 中期計画 の変更
（平成18年3月31日付け、文部科学大臣認可）
○平成16年度～平成21年度 中期計画 の変更
（平成17年3月31日付け、文部科学大臣認可）
○平成16年度～平成21年度 中期計画 の変更
（平成17年2月1日付け、文部科学大臣認可）
○平成16年度～平成21年度 中期計画 の変更
（平成17年2月1日付け、文部科学大臣認可）
○平成16年度～平成21年度 中期計画 の変更
（平成17年2月1日付け、文部科学大臣認可）
○平成16年度～平成21年度 中期計画
（平成16年6月3日付け、文部科学大臣認可）
○平成16年度～平成21年度 中期目標の変更
（平成18年3月30日付け、文部科学大臣提示）
○平成16年度～平成21年度 中期目標の変更
（平成17年3月25日付け、文部科学大臣提示）
○平成16年度～平成21年度 中期目標
（平成16年5月26日付け、文部科学大臣提示）
○業務方法書
（平成16年5月24日付け、文部科学大臣認可）
- ハ 契約の方法に関する定め
- ○会計通則（平成26年3月27日改正）
- ニ 法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
- ○ 授業料その他の費用に関する規則（平成26年3月6日改正）
- 【授業料、入学料及び検定料】第2条別表第1
【寄宿料】第10条第1項別表第2
【研究生等の入学料及び検定料】第11条第1項別表第3
【研究生等の授業料】 第12条第1項別表第3
【学位論文審査手数料】第14条第1項別表第4
【学生証等の再発行手数料】第15条第1項別表第6
【研修員等の研修料または研究料】 第16条別表第7○ 情報公開取扱規則（平成18年3月17日改正）
【法人文書開示請求手数料及び開示実施手数料】 第８条○ 附属図書館文献複写規則（平成16年4月1日改正）
【文献複写料金】 第4条別表
三 その他の財務に関する書類の内容
四 組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
○平成30事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
（令和元年11月25日、国立大学法人評価委員会委員長通知）
○平成29事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
（平成29年11月21日、国立大学法人評価委員会委員長通知）
○第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
（平成29年6月6日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知）
○平成27年度実績報告書への評価委員会の評価の結果
（平成28年11月6日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知）
○平成26年度実績報告書への評価委員会の評価の結果
（平成27年11月6日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知）
○平成25年度実績報告書への評価委員会の評価の結果
（平成26年11月15日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知）
（平成25年11月6日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知）
○平成23年度実績報告書への評価委員会の評価の結果
（平成24年11月7日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知）
○平成22年度実績報告書への評価委員会の評価の結果
（平成23年10月27日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知）
○第1期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
・ 国立大学法人東京芸術大学の第1期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
・ 学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
・ 学部・研究科等の研究に関する現況分析結果○平成21年度実績報告書への評価委員会の評価の結果
（平成22年11月5日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知）
○平成20年度実績報告書への評価委員会の評価の結果
（平成21年11月6日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知）
○中期実績報告書への評価委員会の評価の結果
（平成21年3月26日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知、平成16年度～平成19年度の4年度間の評価）
○平成19年度実績報告書への評価委員会の評価の結果
（平成20年10月9日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知）
○平成18年度実績報告書への評価委員会の評価の結果
（平成19年10月5日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知）
○平成17年度実績報告書への評価委員会の評価の結果
（平成18年9月29日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知）
○平成16年度実績報告書への評価委員会の評価の結果
（平成17年9月16日付け、国立大学法人評価委員会委員長通知）
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第７条及び第８条の規定に基づき、公開する情報
○ 令和4年度特定調達品目調達実績取りまとめ表 (2023/6/13)
○ 令和4年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要 (2023/6/13)
○ 令和4年度特定調達品目（公共工事）調達実績取りまとめ表 (2023/6/13)
○ 令和4年度グリーン購入法に基づく間伐材及び合法木材の利用に係る集計表 (2023/6/13)
○ 令和4年度における環境物品等の調達実績の概要 (2023/6/13)
○ 令和3年度における環境物品等の調達実績の概要 (2022/7/21)
○ 令和3年度特定調達品目調達実績取りまとめ表 (2022/7/21)
○ 令和3年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要 (2022/7/21)
○ 令和3年度特定調達品目（公共工事）調達実績取りまとめ表 (2022/7/21)
○ 令和3年度グリーン購入法に基づく間伐材及び合法木材の利用に係る集計表 (2022/7/21)
○ 令和2年度における環境物品等の調達実績の概要 (2021/5/25)
○ 令和2年度特定調達品目調達実績取りまとめ表 (2021/5/25)
○ 令和2年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要 (2021/5/25)
○ 令和2年度特定調達品目（公共工事）調達実績取りまとめ表 (2021/5/25)
○ 令和2年度グリーン購入法に基づく間伐材及び合法木材の利用に係る集計表 (2021/5/25)
○令和5年度環境物品等の調達の推進を図るための方針 (2023/04/20)
○令和4年度環境物品等の調達の推進を図るための方針 (2022/04/22)
○令和3年度環境物品等の調達の推進を図るための方針 (2021/04/26)
○令和2年度環境物品等の調達の推進を図るための方針 (2020/04/23)
○ 令和元（平成31）年度における環境物品等の調達実績の概要 (2020/10/22)
○ 令和元（平成31）年度特定調達品目調達実績取りまとめ表 (2020/10/22)
○ 令和元（平成31）年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要 (2020/10/22)
○ 令和元（平成31）年度特定調達品目（公共工事）調達実績取りまとめ表 (2020/10/22)
○ 令和元（平成31）年度グリーン購入法に基づく間伐材及び合法木材の利用に係る集計表 (2020/10/22)
○ 平成30年度における環境物品等の調達実績の概要(2019/08/21)
○ 平成30年度特定調達品目調達実績取りまとめ表(2019/08/21)
○ 平成30年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要(2019/08/21)
○ 平成30年度特定調達品目（公共工事）調達実績取りまとめ表(2019/08/21)
○ 平成30年度グリーン購入法に基づく間伐材及び合法木材の利用に係る集計表(2019/08/23)
○平成29年度環境物品等の調達の推進を図るための方針 (2017/05/02)
○平成28年度環境物品等の調達の推進を図るための方針 (2016/05/02)
○環境物品等の調達の推進を図るための方針 (2015/04/27)
○ 平成29年度における環境物品等の調達実績の概要(2019/02/14)
○ 平成29年度特定調達品目調達実績取りまとめ表(2019/02/14)
○ 平成29年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要(2019/02/14)
○ 平成29年度特定調達品目（公共工事）調達実績取りまとめ表(2019/02/14)
○ 平成29年度グリーン購入法に基づく間伐材及び合法木材の利用に係る集計表(2019/02/14)
○ 平成28年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要(2017/06/30)○ 平成28年度特定調達品目（公共工事）調達実績取りまとめ表(2017/06/30)
○ 平成28年度における環境物品等の調達実績の概要(2017/06/30)
○ 平成28年度特定調達品目調達実績取りまとめ表(2017/06/30)
○ 平成28年度グリーン購入法に基づく間伐材及び合法木材の利用に係る集計表(2017/10/20)
-
○平成27年度環境物品等の調達の実績の概要、調達実績取りまとめ表(2016/07/06)
○環境物品等の調達の実績の概要、平成26年度調達実績取りまとめ表(2015/06/30)
- ○グリーン（環境物品等）調達推進体制概要図 (2015/04/27)
国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）に基づき、公開する情報
- ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（令和5年度分）
○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（令和4年度分）
○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（令和3年度分）
○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（令和2年度分） - ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について（令和元年度分）
○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について （平成30年度分） - ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について （平成29年度分）
- ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について （平成27年度分）
- ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について （平成26年度分）
- ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について （平成25年度分）
- ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について （平成24年度分）
- ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について （平成23年度分）
- ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について （平成22年度分）
- ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について （平成21年度分）
- ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について （平成20年度分）
- ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について （平成19年度分）
- ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について （平成18年度分）
- ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について （平成17年度分）
- ○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬・給与等について （平成16年度分）
公共調達の適正化に関して、公開する情報
◇物品役務等
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律の規定に基づき、公開する情報
○令和5年度 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (2023/6/16)
○令和4年度 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (2022/6/6)
○令和3年度 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (2021/4/26)
○令和2年度 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (2020/6/24)
○令和元年度 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (2019/08/27)
○平成29年度 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (2017/04/03)
○平成28年度 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (2016/04/13)
○平成27年度 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (2015/04/24)
○令和元年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績
○平成27年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績
○平成25年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第８条の規定に基づき、公開する情報
○令和四年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 (2023/05/23)
○令和三年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 (2022/06/13)
○令和二年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 (2021/05/24)
○令和元年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 (2020/05/27)
○平成27年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 (2016/07/08)
○平成26年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 (2015/07/07)
官公需法第５条第３項に基づき、公開する情報
- 参考
- ※注1 国立大学法人法第13条第2項の規定に基づき、公表するもの。
- ※注2 国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第52条第2項の規定に基づき、公表するもの。
- ※注3 国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第63条第2項の規定に基づき、公表するもの。
- ※注4 国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第33条の規定に基づき、公表するもの。
- ※注5 国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第28条第4項の規定に基づき、公表するもの。
- ※注6 国立大学法人法第31条第5項の規定に基づき、公表するもの。
- ※注7 国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第31条第１項の規定に基づき、公表するもの。
- ※注8 国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第38条第4項の規定により、一般の閲覧に供しなければならないもの。
- 法令リンク
- ○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）
- ○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成14年6月5日政令第199号）
- ○国立大学法人法（平成15年7月16日法律第112号）
- ○独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）
- ○行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年6月29日法律第86号）
- ○総務省設置法（平成11年7月16日法律第91号）
- ○国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年5月31日法律第100号）